そろそろ物件の選定が進み、業者さんとのやりとりも徐々に増えてきたところで、いくつかこれぞという物件も出てきた頃かと思います。
ここでは、業者さんに物件を購入する意思表示をするための買付について解説していきます。
買付とは
買付とは、「買付証明書」を仲介する不動産業者さんに提出することを指し、これを持って物件買う意思があることを伝えます。
買付証明書に法的拘束力はなく、キャンセルしたとしても罰則事項は無いのですが、実際購入するにあたって動いている不動産業者の担当さんは、タダ働きになってしまいます。双方購入に向けて最大限努力した結果、買えなかったのであれば、仕方のないことなのですが、何の理由もなく、気まぐれでキャンセルするようなことをすると、担当者さんからはそういう人であると認識され、今後コンタクトを絶たれてしまう可能性もあります。
それ以前に売買に向けて一生懸命動いている人に対して、失礼にもあたるので、罰則事項がないからと言って、むやみにキャンセルするような行為は絶対にやめましょう。
買付証明書
買付証明書は業者さんも用意してくれます。そちらを使用してもいいのですが、入れるべき項目が網羅されていないこともありますし、至急で買付を入れないといけなくて、業者さんが買付のフォーマットを渡せる状態にないこともままありますので、自分用の買付証明書を持つようにしましょう。
スマホにフォーマットを入れておいて、コンビニで印刷することもできます。
買付証明書の記入項目
- 日付
- 相手方名
- 自分の氏名
- 自分の住所
- 物件名
- 物件の住所
- 土地面積
- 建物面積
- 買付希望額
- 手付金
- 支払い方法
- ローン特約
- その他条件
氏名等については割愛しますが、以下に解説していきます。
物件名、物件の住所、土地面積、建物面積
業者さんから資料を入手、記載しましょう。土地面積は㎡表記が望ましいですが、坪表記と両方記載しても問題ありません。
買付希望額
購入希望金額を記載します。指値があれば、ここで意思表示しましょう。
手付金
手付金の額を記載します。一般的には5～10%ぐらいと言われています。
支払い方法
融資を受ける場合は銀行融資と記載しましょう。現金の場合は現金と記載します。
ローン特約
ローンが通らなかった場合に買う意思表明をキャンセルすることが出来る特約事項になります。
ここで注意点なのですが、融資自体は通ったっが、金利や融資期間などの条件が考えていたより悪くて収支がまわらないため購入出来ない等のケースを避けるため、条件として
- 対象の銀行名
- 金利
- 融資期間
を記載しましょう。複数記載しても問題ありません。
その他条件
それ以外の条件があれば記載します。
これは個別の項目で儲けてもいいのですが、再建築可である条件で購入を考えていたが、諸々の条件で再建築が不可になることや、売主さんの情報が誤っていて再建築不可ある場合な
どは購入不可となることは明記しましょう。
当然記載してある情報に間違っているのはよくはないのですが、そこに記載されいる内容の何が契約の前提条件となっていて、どの条件がどのように変わると破棄となる契約であるかを明記しておいた方が、後々問題となりません。
