給付金とは
国や自治体の政策などにより、支給されるお金になります。
似たようなものに補助金、助成金などがありますが、なかでも給付金が支給ハードルが一番低いです。
家賃支援給付金とは事業の売上が、特定の期間、一定額定価しているとその事業を継続するのに必要な賃料を給付してくれる制度になります。
使い道
自分の事業で補填
現在手掛けている事業の売り込みが一時的にでも落ち込んでいて、給付対象になるようであれば、自身で給付金への申込をして、給付を受けてください。
法人だけではなく、個人事業も対象になります。
入居者などへの提供
入居者が事業をされているのあれば、自分の物件であればその物件の家賃に対して、他に事業をしている場所を借りているのであれば、その支援として、制度を教えてあげましょう。
この給付金の認識率も上がってはいますが、認識されてない方もかなりいますし、ダメージを回避することで、結果的に入居率の低下を防ぐことが可能です。
給付対象となる条件
給付を受けるための条件を整理してみましょう。
給付対象となる条件
2020年5月~12月までの間に
・一ヶ月の売上が一年前の同月と比較して50%以上売上減
もしくは
・連続する三か月の売上合計が一年前の同期間と比較して30%以上売上減
のどちらかに当てはまれば給付対象となります。
例
・一ヶ月の売上が50%減
2020年5月の売上が 30万円
2019年5月の売上が 60万円
・連続する三か月の売上が30%減
2020年7月~9月の売上合計が 90万円
2019年7月~9月の売上合計が 130万円
申請期間
申請受付開始後 ~ 令和3年1月15日
申請額
法人に最大600万円、個人事業に最大300万円を一括支給。
細かい条件については、こちらをご覧ください。
https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/pamphlet.pdf
さいごに
入居者さん含めコロナ禍を乗り切るために、協力体制で臨むことが大事です。
もし乗り切れることが出来れば、大きな信頼関係を構築することも可能です。
また条件が変動になりこともありますので、中小企業庁等のページについてもご連絡しておきます。
こちらのブログでは理解しやすいように大まかな情報だけをまとめましたので、細かい情報なども含めそちらもご覧ください。
